制定：2025年8月10日 ／ 改定：2025年10月24日
第1章 総則
第1.1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社TackMore（以下「当社」といいます。）が提供するデジタル名刺サービスであるReme more（以下「本サービス」といいます。）に関し、本規約に同意の上で本サービスの利用契約を締結した利用者（以下「ユーザー」といいます。）と当社との間の一切の関係に適用されます。
第1.2条（規約の変更）
当社は、は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービスのウェブサイト等に掲示し、効力発生日の20日前までにユーザーへ通知した上で、その効力発生日から効力を生じるものとします。ユーザーが効力発生日以降に本サービスを利用した場合又は当社所定の期限内に本サービスの解約手続を行わなかった場合、変更に同意したものとみなします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第1.3条（定義）
- 「サービス」：Reme moreが提供するデジタル名刺の作成、発行、閲覧、編集、その他これに付随する機能
- 「アカウント」：ユーザーが本サービスを利用するために作成する識別情報（ID及びパスワードを含みます。）
- 「コンテンツ」：ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信することができる文章及び画像データ
- 「カード」：Reme moreが提供する物理媒体（NFCタグ等）
- 「当社ウェブサイト」：ドメインが「tackmore.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを含みます。）
- 「第三者サービス」：当社以外の事業者が提供している外部プラットフォーム又は当社所定のサービスで、本サービスの実施のために利用されるサービス
- 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
- 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末、コンピューター機器及びブラウザ上で本サービスを利用可能なその他のデバイス
第1.4条（個別規定との関係）
- 当社が当社ウェブサイトその他の方法で本サービス利用に関するルール又はガイドライン（以下「個別規定」といいます。）を掲載した場合は、これらも本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定が異なる場合、当該事項について特段の定めがあるときは本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第1.5条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスのために取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。以下本条において同じ。）を適切に管理し、他に開示、漏洩し、又は公開しません。
- 当社は、個人情報について、当社のプライバシーポリシーにおいて公表している目的及び利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、これらを目的を超える複製、改変が必要なときは、事前にユーザー本人に対して当社所定の方法により同意を得るものとします。
第1.6条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第2章 アカウント管理
第2.1条（アカウントの登録）
ユーザーは、自己の責任においてアカウントの内容を最新かつ正確に保つものとします。
第2.2条（管理責任）
ユーザーは、カード並びにアカウントを自己の責任で管理するものとします。ユーザーのアカウント管理の不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は、当社に故意又は過失がない限り責任を負いません。
第2.3条（利用停止・削除）
当社は、最終利用から1年以上経過したユーザーのアカウントについて、事前通知の上で停止又は削除することができます。
第3章 購入・支払・返品
第3.1条（購入）
当社が、当社所定の手続により本サービスの利用申込を行った方に対し、本サービスの登録完了の通知をした時点で、ユーザーと当社との間に本サービスに関する利用契約が成立します。
第3.2条（本サービス利用の拒否）
当社は、本サービスの利用申込を行った方が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当該申込を拒否することがあります。この場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人又は補助人の同意を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した者
- その他、当社が裁量により登録を適当でないと合理的に判断した場合
第3.3条（支払方法）
- ユーザーは、当社に対し、カード及び本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する料金及び支払期限に従い、当社が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、ユーザーから受領した利用料金を返還しません。
第3.4条（所有権・危険負担）
- カードの所有権は、カードの引渡時に当社からユーザーへ移転します。
- カードの危険負担は、カードの引渡時に当社からユーザーに移転し、その時以降は、カードに滅失、損傷その他損害が生じた場合にも、当社に故意又は過失がある場合を除き、ユーザーが負担するものとします。
第3.5条（契約不適合責任）
- ユーザーは、引渡しを受けたカードの種類、品質又は数量に関して本契約成立時に注文した内容に適合しないものである（以下「契約不適合」といいます。）ときは、当社に対し、代替物の引渡し若しくは、不足分の引渡による履行の追完を 請求でき、又は当該カードに係る本契約の解除（返金請求）をすることができるものとします。ただし、完売や欠品等により当社が履行の追完をできない場合、当社は返金請求に応じるものとします。
- ユーザーは、契約不適合があるときも、当社に対し、当該カードの修補又は代金の減額を請求することができません。
- 当社は、第1項に基づく責任を負うことに鑑み、契約不適合により利用者に損害が生じた場合にも、当該損害を賠償する責任を負いません。
- ユーザーは、カードの引渡を受けた時から10日以内に契約不適合がある旨を当社に通知しないときは、その不適合を理由として、履行の追完の請求及び契約の解除をすることができません。
第3.6条（自然素材の特性）
カードに木材・竹等の天然素材を用いる場合、色味・木目・質感・厚み等に個体差が生じることがあります。これらは素材の特性であり、初期不良には該当しません。水濡れ、過度な曲げ、強い衝撃、極端な高温多湿環境での保管・使用は故障の原因となるためお控えください。
第3.7条（配送・受取）
配送先は日本国内（当社が指定する地域を除く）に限ります。ユーザーの受取遅延・不在・住所不備等により再配送が必要となった場合、当該費用はユーザー負担とします。保管期限経過後の再発送は追加送料を申し受けます。
第4章 利用ルール
第4.1条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 当社又は第三者の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 過度な負荷をサーバに与える行為、又は脆弱性を探る行為
- ブルートフォース攻撃、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング（XSS）、マルウェアの送信、リバースエンジニアリングその他不正アクセス又はこれに類する一切の行為
- 本サービスが提供するページ・API等に対し、クローリング、スクレイピング、ボット等による自動的なデータ取得、並びに複製・大量ダウンロード。ただし、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾がある場合を除きます
- 本サービスを通じてのスパム行為、チェーンメール、迷惑行為その他の当社又は本サービスの信用を損なう行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者若しくは第三者に提供する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 本サービスが不適切と判断する行為
第4.2条（違反への措置）
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、その裁量により、事前に通知を要することなく、アカウント停止、契約解除、損害賠償請求その他当社が必要と判断する措置をとることができます。これらの措置によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
第4.3条（権利侵害の申告）
ユーザー又は第三者は、権利侵害の疑いがあるコンテンツを発見した場合、当社に対し、当社所定の方法で通知できます。当社は、その裁量により必要に応じて当該コンテンツの表示停止・削除その他相当な対応を講じることができます。ただし、当該通知を行ったユーザー又は第三者は、当社の対応について、異議を申したてることはできません。
第4.4条（通信機器の管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は一切の責任を負いません。
第5章 権利関係
第5.1条（知的財産権）
本サービス及び提供されるコンテンツに関する知的財産権（第12条に定めるコンテンツを除きます。）は、Reme more又は正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において個別に定める場合を除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第5.2条（ユーザーコンテンツ）
ユーザーが登録・投稿したコンテンツの知的財産権はユーザーに帰属します。ただしユーザーは、当社が当該コンテンツをサービス提供、改善、運営のために必要な範囲で利用することを予め許諾するものとします。。
第5.3条（第三者サービスとの連携）
本サービスは、SNSや決済等の第三者サービスと連携する場合があります。当社は、第三者サービスの可用性や内容について、故意又は過失がない限り責任を負わず、ユーザーは第三者サービスの利用規約その他規約を遵守した上で、自己の責任で利用するものとします。
第5.4条（責任の制限）
- ユーザーは、本サービスに起因又は関連して、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当社に対して損害賠償を請求することができるものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の範囲は、通常損害に限定されるものとし、当社は、逸失利益その他特別の事情によって発生した損害について、責任を負わないものとします。
- 本サービスに起因又は関連して当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の上限額は、ユーザーが当社に対して支払った本サービスの利用料金の合計額とします。
第6章 サービス提供
第6.1条（契約期間）
本サービスの利用期間は、本契約の成立した日から、本契約が成立した月の翌月末日までとします。ただし、当社が別途定める解約期限までに解約が完了していない場合には、その翌月1日から1ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。
第6.2条（変更・中断・終了）
当社は、システム障害、保守、法令遵守その他合理的理由により、本サービスの全部又は一部を変更・中断・終了することがあります。これによりユーザーに不利益や損害が生じても、当社の故意又は過失によらない限り責任を負いません。
第6.3条（保証の否認）
- 本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること又は利用者が期待する機能、有用性、品質、水準若しくは価値等を有すること
- 本サービスが利用者に適用される法令に適合すること
- 本サービスにエラー、バグその他の不具合が存在しないこと
- 本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
- 本サービスにおいて掲載される情報が真実性、正確性、完全性、最新性等を有すること
第6.4条（データのバックアップ）
ユーザーは、プロフィール情報その他のデータを自己の責任でバックアップするものとし、当社はデータの喪失・変造に関し、当社の故意又は重過失がない限り責任を負いません。
第6.5条（仕様変更・互換性）
当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの機能追加・改善・セキュリティ向上等のため、サービス仕様を変更することがあります。旧バージョンとの互換性維持を保証しませんが、合理的な範囲で事前告知に努めます。
第7章 雑則
第7.1条（地位譲渡の禁止）
ユーザー及び当社は、相手方の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社が株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合についてはこの限りではありません。
第7.2条（不可抗力）
天災地変、火災、戦争、内乱、疾病・感染症の流行、法令改廃、停電、通信障害その他不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、当社はその責任を負いません。
第7.3条（通知）
本サービスからユーザーへの通知は、本サービスのウェブサイト、アプリ内通知、電子メールその他本サービスが適当と判断する方法により行います。当社がユーザーが登録した事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第7.4条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第7.5条（準拠法・管轄・言語）
本規約は日本法に準拠し、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第7.6条（お問い合わせ窓口）
本サービスに関するお問い合わせ、権利侵害の申告、脆弱性の報告等は、当社ウェブサイトに記載の問い合わせ窓口からご連絡ください（お問い合わせフォーム）。